半期報告書-第97期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | |
| ① 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| 建物、構築物、車両運搬具 ……………………………………………定率法 | |
| 建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法 構築物(2016年4月1日以降取得分)……………………………………定額法 | |
| 機械装置、工具器具備品…………………………………………………定額法 | |
| 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 | |
| なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く)…………………………………定額法 | |
| なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| ③ リース資産 | |
| a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産 | |
| 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。 | |
| b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| ④ 長期前払費用……………………………………………………………均等償却 | |
| なお、主な償却期間は5年であります。 |
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