有報資料

半期報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

	(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
	① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物、構築物、車両運搬具 ……………………………………………定率法
	建物(平成10年4月1日以降取得分)…………………………………定額法構築物(平成28年4月1日以降取得分)…………………………………定額法
	機械装置、工具器具備品…………………………………………………定額法
	耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
	ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 3～47年
	機械装置及び運搬具 9～12年

	② 無形固定資産(リース資産を除く)
	定額法によっております。
	ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウェア 5年
	③ リース資産
	a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。
	b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。