有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び工具器具備品)
② リース資産の減価償却の方法
これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3会計処理基準に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3会計処理基準に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
リース取引の開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び工具器具備品)
② リース資産の減価償却の方法
これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3会計処理基準に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3会計処理基準に関する事項」「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 794 | 1,634 |
| 1年超 | 1,148 | 3,714 |
| 合計 | 1,942 | 5,348 |
リース取引の開始日が、平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具及び備品 | 13,694 | 13,694 | ― |
| 無形固定資産 (ソフトウェア) | 11,028 | 11,028 | ― |
| 合計 | 24,722 | 24,722 | ― |
(注) なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具器具及び備品 | ― | ― | ― |
| 無形固定資産 (ソフトウェア) | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | ― | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | ― | ― |
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 738 | ― |
| 減価償却費相当額 | 738 | ― |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。