有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(売上計上基準の変更)
当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当連結会計年度より変更することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が1,119,702千円減少し、たな卸資産が507,232千円増加し、流動資産の繰延税金資産が18,367千円増加し、支払手形及び買掛金が395,917千円減少し、その他の流動負債が70,413千円減少し、利益剰余金が127,771千円減少しております。
また、前連結会計年度の売上高は51,957千円減少し、営業利益は61,894千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,319千円減少しております。
当連結連結会計年度の連結包括利益計算書の少数株主損益調整前当期純利益、包括利益はそれぞれ51,951千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、当連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は75,819千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が70,319千円減少し、売上債権の増減額が438,061千円増加し、たな卸資産の増減額が7,187千円増加し、仕入債務の増減額が361,559千円減少し、その他の負債の増減額が13,369千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。