有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(売上計上基準の変更)
当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当事業年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当事業年度より変更することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が1,413,585千円減少し、たな卸資産が955,536千円増加し、繰延税金資産が18,367千円増加し、未払金が100,574千円減少し、利益剰余金が339,106千円減少しております。
また、前事業年度の売上高は629,147千円減少し、営業利益は258,189千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は266,613千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は90,860千円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額が17円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は13円10銭減少しております。
当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当事業年度より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当事業年度より変更することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、売掛金が1,413,585千円減少し、たな卸資産が955,536千円増加し、繰延税金資産が18,367千円増加し、未払金が100,574千円減少し、利益剰余金が339,106千円減少しております。
また、前事業年度の売上高は629,147千円減少し、営業利益は258,189千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は266,613千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は90,860千円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額が17円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額は13円10銭減少しております。