- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。
2025/06/25 13:25- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 27,549 | 42,584 |
| 減価償却費 | 177,329 | 167,656 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12,869 | - |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
④ システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2025/06/25 13:25- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
2025/06/25 13:25- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 産業機器システム事業 | 102 |
| システム開発事業 | 277 |
| その他 | 13 |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/25 13:25- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 30,448 | 20,724 |
| 日本信号㈱ | 31,885 | 29,797 | システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に鉄道組込ソフト開発の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、2,088株増加いたしました。 | 無 |
| 28,537 | 30,929 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 18,545 | 27,553 |
| トピー工業㈱ | 7,100 | 7,100 | システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に受注ソリューション関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。 | 無 |
| 15,094 | 19,241 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
産業機器システム事業におきましては、前期から続く半導体製造装置向けの需要回復期遅れの影響があるものの、設備投資向けの回復が見込まれることから、全体として堅調に推移すると見込んでおります。
システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。
2025/06/25 13:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億2千4百万円(前期比14.2%減)、営業利益は5億3千6百万円(前期比43.6%減)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、売上高は、年間を通じて建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により順調に推移いたしました。受託開発は電力受託開発案件につきましては横ばいでありましたが、その他の受託開発案件が好調に推移したことにより、全体としては前期比で増収増益となりました。
2025/06/25 13:25- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2025/06/25 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
