有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まり等を受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。
世界経済は、AI(人工知能)需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞等、景気回復の下振れリスクが散見されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。
設備投資につきましては、形態別では、建設投資や設備投資は緩やかな増加傾向にある他、ソフトウェア投資は人手不足対応への省力化・デジタル化ニーズの高まりを受けて引き続き高水準で推移しております。
IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
このような経営環境の中、当連結会計年度における売上高は577億9百万円(前期比6.4%減)、営業利益は9億7千4百万円(前期比41.0%減)、経常利益は11億6千5百万円(前期比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る売却益2億5千3百万円及び投資有価証券に係る売却益4億6千万円を特別利益に計上したこと等により、17億1千9百万円(前期比28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当事業におきましては、自動車向けに関しては年間を通じて順調に、白物家電向けは下期から堅調に推移いたしましたが、産業機向けは低調に推移いたしました。加えて、在庫調整局面が継続している影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は379億1千8百万円(前期比3.0%減)、営業利益は11億4千7百万円(前期比44.9%減)となりました。
(プリント配線板事業)
当事業におきましては、自社国内製造は計画通り2024年9月末をもって終了いたしました。中国メーカーと連携して事業を継続している海外製基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50億3千6百万円(前期比26.1%減)、営業利益は2億7千1百万円(前期は1億9千4百万円の損失)となりました。
なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年9月末日をもって解散し、2025年2月に会社清算いたしました。
(産業機器システム事業)
当事業におきましては、FA機器においては、受注は回復傾向となり堅調に推移したものの、半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等の影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億2千4百万円(前期比14.2%減)、営業利益は5億3千6百万円(前期比43.6%減)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、売上高は、年間を通じて建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により順調に推移いたしました。受託開発は電力受託開発案件につきましては横ばいでありましたが、その他の受託開発案件が好調に推移したことにより、全体としては前期比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は52億9千8百万円(前期比9.8%増)、営業利益は6億9千8百万円(前期比32.1%増)となりました。
(その他)
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、新造船向けの需要に一服感があったこともあり前期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6億3千1百万円(前期比4.6%減)、営業利益は1億2百万円(前期比6.2%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億6百万円減少し、378億6千4百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品29億7千6百万円の減少、仕掛品4億3千3百万円の減少、電子記録債権4億2千6百万円の減少等により、37億4千9百万円減少し、302億6千5百万円となりました。
・固定資産は、土地2億8千4百万円の減少、退職給付に係る資産1億3千1百万円の減少、建物及び構築物(純額)4千3百万円の減少、無形固定資産4千3百万円の減少、投資有価証券1千5百万円の減少等により、6億5千6百万円減少し、75億9千9百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金26億1千1百万円の減少、支払手形及び買掛金24億7百万円の減少、電子記録債務8億4千5百万円の減少、事業撤退損失引当金8億3千万円の減少等により、68億3千3百万円減少し、138億3千3百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金10億3千3百万円の増加、繰延税金負債1億7千4百万円の増加等により、12億2千5百万円増加し、50億3千5百万円となりました。
この結果、純資産は、12億1百万円増加し、189億9千5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1%から8.1ポイント増加し、50.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、34億8千8百万円(前期は35億7千9百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億6千6百万円(前期は19億9千5百万円の増加)となりました。これは主として次の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は7億4千万円(前期は1千3百万円の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13億2百万円(前期は8億9千万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、半導体デバイス事業の生産実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
3.当連結会計年度において、プリント配線板事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を2024年9月末をもって終了したことによるものであります。
b.受注実績
半導体デバイス事業の一部及びプリント配線板事業、システム開発事業については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、半導体デバイス事業の受注実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。
(注)当連結会計年度において、プリント配線板事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を2024年9月末をもって終了したことによるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まり等を受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。
世界経済は、AI(人工知能)需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞等、景気回復の下振れリスクが散見されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。
設備投資につきましては、形態別では、建設投資や設備投資は緩やかな増加傾向にある他、ソフトウェア投資は人手不足対応への省力化・デジタル化ニーズの高まりを受けて引き続き高水準で推移しております。
IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
<売上高>売上高は、前期に比べて6.4%減収の577億9百万円となりました。半導体デバイス事業では、前期に比べて3.0%減収の379億1千8百万円、プリント配線板事業では、前期に比べて26.1%減収の50億3千6百万円、産業機器システム事業では、前期に比べて14.2%減収の88億2千4百万円、システム開発事業では、前期に比べて9.8%増収の52億9千8百万円、その他(救命筏等整備事業)では、前期に比べて4.6%減収の6億3千1百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて13.4%減収の402億8千4百万円となりました。海外売上高は14.8%増収の174億2千4百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は30.2%(前期24.6%)となりました。
<売上総利益>売上総利益は、前期の87億4千8百万円に対し、6.6%減益の81億7千4百万円となりました。プリント配線板事業とシステム開発事業において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は14.2%(前期14.2%)となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は、前期に比べて1.5%、1億4百万円増加し、71億9千9百万円となりました。これは、広告宣伝費が増加したこと等によるものです。
<営業利益>営業利益は、前期の16億5千2百万円に対し、41.0%減益の9億7千4百万円となりました。これは、半導体デバイス事業において産業機向けが低調に推移し、在庫調整局面が継続していること、産業機器システム事業において半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等によるものです。
<特別利益>特別利益は、前期の6千9百万円に対し9億7千8百万円増加し、10億4千7百万円となりました。これは、前期に投資有価証券の売却による投資有価証券売却益6千9百万円を計上したこと等に対し、当期は投資有価証券の売却による投資有価証券売却益4億6千万円、北海道支店の移転に伴う固定資産売却等による固定資産売却益2億5千3百万円を計上したことによるものです。
<特別損失>特別損失は、前期の4千9百万円に対し1億8千4百万円増加し、2億3千3百万円となりました。これは、前期にプリント配線板製造事業からの撤退による特別加算金等の人件費見込み及び解体撤去費用等に伴う事業撤退損失引当金繰入額4千8百万円を計上したこと等に対し、当期は福島工場や宇都宮開発室等の固定資産に対して減損損失2億3千3百万円を計上したこと等によるものです。
<税金等調整前当期純利益>以上を受けて、前期の17億5千7百万円に対し、2億2千万円増加し、19億7千8百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の13億3千7百万円に対し、3億8千1百万円増加し、17億1千9百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の445.05円に対し、571.54円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率3%の早期達成に努めております。
当連結会計年度における売上高は577億9百万円、営業利益は9億7千4百万円となり、営業利益率は1.7%となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進していく所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<キャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローでは、4億6千6百万円の資金の増加となりました。これは棚卸資産の減少35億1千2百万円、売上債権の減少6億8千万円等が、資金の減少要因である仕入債務の減少34億5千1百万円、有形固定資産売却益2億5千3百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億4千万円の資金の増加となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、13億2百万円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による支出等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の35億7千9百万円から9千万円減少し、34億8千8百万円となりました。
<資金需要>当社グループの運転資金需要のうち主なものは、半導体デバイス事業における仕入から回収までの資金立替、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。
<財務政策>当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や借入金を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしております。2025年3月31日現在、短期借入金12億9千8百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)58億1千7百万円、社債(一年内償還予定の社債含む)6億円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠25億5千万円及び未使用の借入枠83億1千1百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な資金を調達することが充分可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関が発行する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある株式で、一部に市場価格のない株式が含まれます。当社グループは市場価格のある株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
d.退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e.繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まり等を受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。
世界経済は、AI(人工知能)需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞等、景気回復の下振れリスクが散見されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。
設備投資につきましては、形態別では、建設投資や設備投資は緩やかな増加傾向にある他、ソフトウェア投資は人手不足対応への省力化・デジタル化ニーズの高まりを受けて引き続き高水準で推移しております。
IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
このような経営環境の中、当連結会計年度における売上高は577億9百万円(前期比6.4%減)、営業利益は9億7千4百万円(前期比41.0%減)、経常利益は11億6千5百万円(前期比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る売却益2億5千3百万円及び投資有価証券に係る売却益4億6千万円を特別利益に計上したこと等により、17億1千9百万円(前期比28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当事業におきましては、自動車向けに関しては年間を通じて順調に、白物家電向けは下期から堅調に推移いたしましたが、産業機向けは低調に推移いたしました。加えて、在庫調整局面が継続している影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は379億1千8百万円(前期比3.0%減)、営業利益は11億4千7百万円(前期比44.9%減)となりました。
(プリント配線板事業)
当事業におきましては、自社国内製造は計画通り2024年9月末をもって終了いたしました。中国メーカーと連携して事業を継続している海外製基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50億3千6百万円(前期比26.1%減)、営業利益は2億7千1百万円(前期は1億9千4百万円の損失)となりました。
なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年9月末日をもって解散し、2025年2月に会社清算いたしました。
(産業機器システム事業)
当事業におきましては、FA機器においては、受注は回復傾向となり堅調に推移したものの、半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等の影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は88億2千4百万円(前期比14.2%減)、営業利益は5億3千6百万円(前期比43.6%減)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、売上高は、年間を通じて建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により順調に推移いたしました。受託開発は電力受託開発案件につきましては横ばいでありましたが、その他の受託開発案件が好調に推移したことにより、全体としては前期比で増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は52億9千8百万円(前期比9.8%増)、営業利益は6億9千8百万円(前期比32.1%増)となりました。
(その他)
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、新造船向けの需要に一服感があったこともあり前期比で減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6億3千1百万円(前期比4.6%減)、営業利益は1億2百万円(前期比6.2%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて44億6百万円減少し、378億6千4百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品29億7千6百万円の減少、仕掛品4億3千3百万円の減少、電子記録債権4億2千6百万円の減少等により、37億4千9百万円減少し、302億6千5百万円となりました。
・固定資産は、土地2億8千4百万円の減少、退職給付に係る資産1億3千1百万円の減少、建物及び構築物(純額)4千3百万円の減少、無形固定資産4千3百万円の減少、投資有価証券1千5百万円の減少等により、6億5千6百万円減少し、75億9千9百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金26億1千1百万円の減少、支払手形及び買掛金24億7百万円の減少、電子記録債務8億4千5百万円の減少、事業撤退損失引当金8億3千万円の減少等により、68億3千3百万円減少し、138億3千3百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金10億3千3百万円の増加、繰延税金負債1億7千4百万円の増加等により、12億2千5百万円増加し、50億3千5百万円となりました。
この結果、純資産は、12億1百万円増加し、189億9千5百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1%から8.1ポイント増加し、50.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、34億8千8百万円(前期は35億7千9百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億6千6百万円(前期は19億9千5百万円の増加)となりました。これは主として次の要因によるものです。
| 資金増加要因: | 棚卸資産の減少 売上債権の減少 | 35億1千2百万円 6億8千万円 |
| 資金減少要因: | 仕入債務の減少 有形固定資産売却益 | 34億5千1百万円 2億5千3百万円 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は7億4千万円(前期は1千3百万円の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は13億2百万円(前期は8億9千万円の減少)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、生産実績中、半導体デバイス事業の生産実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの生産実績であります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体デバイス事業(千円) | 1,707,295 | 101.3 |
| プリント配線板事業(千円) | 2,960,007 | 49.5 |
| 産業機器システム事業(千円) | - | - |
| システム開発事業(千円) | 5,588,701 | 98.1 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 10,256,004 | 76.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、セグメント間の内部取引高にかかる生産高が含まれております。
3.当連結会計年度において、プリント配線板事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を2024年9月末をもって終了したことによるものであります。
b.受注実績
半導体デバイス事業の一部及びプリント配線板事業、システム開発事業については受注生産を行っており、これらの当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、受注実績中、半導体デバイス事業の受注実績は、技術商社として、半導体デバイス事業内にマイコンソフト開発及びIC設計に係る製造部門を有しており、これの受注実績であります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 半導体デバイス事業 | 1,628,855 | 99.9 | 472,846 | 94.0 |
| プリント配線板事業 | 57,077 | 2.5 | - | - |
| 産業機器システム事業 | - | - | - | - |
| システム開発事業 | 6,761,409 | 114.0 | 1,582,209 | 147.7 |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,447,343 | 86.2 | 2,055,056 | 94.0 |
(注)当連結会計年度において、プリント配線板事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を2024年9月末をもって終了したことによるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 半導体デバイス事業(千円) | 37,918,224 | 97.0 |
| プリント配線板事業(千円) | 5,036,946 | 73.9 |
| 産業機器システム事業(千円) | 8,824,297 | 85.8 |
| システム開発事業(千円) | 5,298,049 | 109.8 |
| その他(千円) | 631,784 | 95.4 |
| 合計(千円) | 57,709,302 | 93.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が残るものの緩やかに回復いたしました。企業収益は、総じて改善傾向にあることや設備投資は省力化需要の高まり等を受けて、業種によりバラツキは見られるものの全体としては堅調に推移したこともあり、企業の景況感は引き続き、改善傾向となりました。
世界経済は、AI(人工知能)需要の拡大を受けたハイテク関連を中心に堅調に推移しているものの、アメリカにおける通商政策の転換や中国経済の停滞等、景気回復の下振れリスクが散見されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品につきましては、AI向け用途以外では需要の回復力が乏しく、サプライチェーン上で在庫の調整局面が継続しており、受注面において厳しい状況となっております。
設備投資につきましては、形態別では、建設投資や設備投資は緩やかな増加傾向にある他、ソフトウェア投資は人手不足対応への省力化・デジタル化ニーズの高まりを受けて引き続き高水準で推移しております。
IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
<売上高>売上高は、前期に比べて6.4%減収の577億9百万円となりました。半導体デバイス事業では、前期に比べて3.0%減収の379億1千8百万円、プリント配線板事業では、前期に比べて26.1%減収の50億3千6百万円、産業機器システム事業では、前期に比べて14.2%減収の88億2千4百万円、システム開発事業では、前期に比べて9.8%増収の52億9千8百万円、その他(救命筏等整備事業)では、前期に比べて4.6%減収の6億3千1百万円となりました。
また、国内の売上高は、前期に比べて13.4%減収の402億8千4百万円となりました。海外売上高は14.8%増収の174億2千4百万円となり、海外売上高の連結売上高に占める比率は30.2%(前期24.6%)となりました。
<売上総利益>売上総利益は、前期の87億4千8百万円に対し、6.6%減益の81億7千4百万円となりました。プリント配線板事業とシステム開発事業において売上総利益率の改善等が見られたことから、売上総利益率は14.2%(前期14.2%)となりました。
<販売費及び一般管理費>販売費及び一般管理費は、前期に比べて1.5%、1億4百万円増加し、71億9千9百万円となりました。これは、広告宣伝費が増加したこと等によるものです。
<営業利益>営業利益は、前期の16億5千2百万円に対し、41.0%減益の9億7千4百万円となりました。これは、半導体デバイス事業において産業機向けが低調に推移し、在庫調整局面が継続していること、産業機器システム事業において半導体製造装置向けの需要回復時期の遅れ及び搬送ロボット案件の受注獲得に苦戦したこと等によるものです。
<特別利益>特別利益は、前期の6千9百万円に対し9億7千8百万円増加し、10億4千7百万円となりました。これは、前期に投資有価証券の売却による投資有価証券売却益6千9百万円を計上したこと等に対し、当期は投資有価証券の売却による投資有価証券売却益4億6千万円、北海道支店の移転に伴う固定資産売却等による固定資産売却益2億5千3百万円を計上したことによるものです。
<特別損失>特別損失は、前期の4千9百万円に対し1億8千4百万円増加し、2億3千3百万円となりました。これは、前期にプリント配線板製造事業からの撤退による特別加算金等の人件費見込み及び解体撤去費用等に伴う事業撤退損失引当金繰入額4千8百万円を計上したこと等に対し、当期は福島工場や宇都宮開発室等の固定資産に対して減損損失2億3千3百万円を計上したこと等によるものです。
<税金等調整前当期純利益>以上を受けて、前期の17億5千7百万円に対し、2億2千万円増加し、19億7千8百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の13億3千7百万円に対し、3億8千1百万円増加し、17億1千9百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前期の445.05円に対し、571.54円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標として位置付け、営業利益率3%の早期達成に努めております。
当連結会計年度における売上高は577億9百万円、営業利益は9億7千4百万円となり、営業利益率は1.7%となりました。引き続き、高収益ビジネスの創出と販管費の削減に努め、当該指標の改善に邁進していく所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<キャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローでは、4億6千6百万円の資金の増加となりました。これは棚卸資産の減少35億1千2百万円、売上債権の減少6億8千万円等が、資金の減少要因である仕入債務の減少34億5千1百万円、有形固定資産売却益2億5千3百万円等を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、7億4千万円の資金の増加となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、13億2百万円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による支出等によるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期の35億7千9百万円から9千万円減少し、34億8千8百万円となりました。
<資金需要>当社グループの運転資金需要のうち主なものは、半導体デバイス事業における仕入から回収までの資金立替、全社の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。
<財務政策>当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や借入金を中心に資金調達することとし、海外現地法人を除いては、当社にて一括調達しております。このうち、運転資金については原則として短期借入金で調達し、金融情勢によっては一部を長期資金へシフトしております。2025年3月31日現在、短期借入金12億9千8百万円、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)58億1千7百万円、社債(一年内償還予定の社債含む)6億円から構成されております。
当社グループは、健全な財政状態の維持改善、営業活動によるキャッシュ・フローの捻出、未使用のコミットメント・ライン枠25億5千万円及び未使用の借入枠83億1千1百万円を有することにより、当社グループが将来の成長に必要な資金を調達することが充分可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは連結財務諸表に記載されている資産・負債の額及び偶発債務の開示額、並びに収益・費用の額などに影響を与える可能性のある見積り及び前提条件を使用しております。
当社グループは、その見積りと判断を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要素に基づいて行っており、これらは、資産及び負債の帳簿価額あるいは収益・費用の額についての判断の基礎を形成しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関が発行する株式を所有しております。これらの大半は市場価格のある株式で、一部に市場価格のない株式が含まれます。当社グループは市場価格のある株式への投資の場合、期末における株価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%下落した場合には、当社取扱い要領に基づき、個別銘柄毎の株価推移等から株価の回復可能性を判断して減損処理を行っております。株式市況悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
c.貸倒引当金について
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権管理につきましては最善の注意をはらっておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
d.退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下や運用利回りの悪化がある場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
e.繰延税金資産について
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。