四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/12 12:50
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化による影響が懸念されましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢から、減速傾向で推移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦のさらなる激化により米中両国の景気が悪化し、それが世界経済にも波及することで、景気の下振れ圧力が強まるリスクがあるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、STGビジョン(ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す)のもと、中期経営計画「GP2020:Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は428億9千2百万円、前年同期に比べて6.6%の増収、営業利益は6千3百万円(前年同期営業損失3千3百万円)、経常利益は5千5百万円(前年同期経常損失2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第3四半期連結累計期間で連結子会社での法定船用品(救命設備)の再整備費用として、2億3千1百万円を特別損失に計上したことにより、1億8千8百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(商事部門)
・売上高334億7千9百万円(前年同期比5.1%増)
・営業利益4億7千9百万円(前年同期比3.7%減)

商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしました。利益面は、利益率の改善が進捗しませんでしたが増収の影響もあり堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連は、中国及び北米向けは弱含みましたが、国内向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、一部機種向けに減速感が見られましたが、堅調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機向けは、中国向けで弱さが見られましたが、国内向けは好調に推移いたしました。
産業機関連では、工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、低調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注が伸長し、好調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動により、順調に推移いたしました。
3Dプリンタービジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加並びに保守ビジネスの拡大により順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野は、堅調に推移いたしました。
<その他>協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は低調に推移いたしました。
(ICT部門)
・売上高40億2千6百万円(前年同期比3.6%増)
・営業利益4億3千7百万円(前年同期比12.7%増)

ICT部門においては、総じて順調に推移いたしました。
なお、ICT部門では、9月及び3月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>ビジネスソリューション事業は、全般的に順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、開発案件の受注が好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE(FAX送受信の代行サービス)の伸張により順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースもあり順調に推移いたしました。(※)
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びに既存システムの改良案件などの新規受注もあり好調に推移いたしました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、運輸交通関連向けシステム開発のリプレース案件等もあり、堅調に推移いたしました。
受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調に推移いたしました。
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
(製造部門)
・売上高54億5百万円(前年同期比19.5%増)
・営業利益5千8百万円(前年同期比26.8%減)

製造部門においては、車載向けを中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面では、原材料価格に落ち着きは見られたものの労務費等の上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
<プリント配線板事業>車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が伸長し、順調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向けリジット基板及びアミューズメント向けフレキシブル基板の新規製品が立ち上がり、受注が伸長したことにより、好調に推移いたしました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億8千1百万円減少し、360億1千2百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金19億6千4百万円の減少、商品及び製品10億6千9百万円の増加、仕掛品3億6千4百万円の増加等により、2億8千7百万円減少し、290億5千6百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券10億5千8百万円の減少等により、12億9千3百万円減少し、69億5千5百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金9億9千万円の増加、支払手形及び買掛金2億8千6百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金3億円の減少等により、8億2千9百万円増加し、178億7百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金10億4千万円の減少等により、14億2百万円減少し、45億5千3百万円となりました。
この結果、純資産は、10億7百万円減少し、136億5千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9%から1.0ポイント減少し、37.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ICT部門の生産実績が著しく増加しております。
これはエンドユーザー向け提案型システム開発及び受託ソフト開発を中心に好調に推移したためで、生産高が49億9千4百万円(前年同期比32.8%増)、受注高が45億5千9百万円(前年同期比16.5%増)となっております。

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