文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見られました。
海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国においても、感染防止のための外出抑制が消費の下押し圧力としてあるものの、耐久消費財の生産が改善し、緩やかに景気が回復する動きが見られ始めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えなく、依然として拡大が続いており、経済活動への影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一に優先させつつ事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、マスクの着用、手洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促進、オンラインセミナーの開催など様々な対策を講じ、業績の維持向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は249億5千7百万円、前年同期に比べて13.4%の減収、営業損失は1億8千万円(前年同期営業利益2億6千2百万円)、経常損失は1億5千4百万円(前年同期経常利益2億3千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千8百万円)という成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年3月期第2四半期において法人税等調整額△9千7百万円(△は益)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が減少しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結果、繰延税金資産に計上しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(半導体デバイス事業)

・売上高	159億8百万円	(前年同期比11.7%減)
・営業利益	4億7千4百万円	(前年同期比14.8%増)

半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連をはじめとする中国向けの需要は、新型コロナウイルス感染拡大による影響から徐々に回復傾向で推移いたしましたが、その他市場向けの需要の回復と商談の進捗が遅れていること並びにルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少したことで、前年同期を下回る状況で推移いたしました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴い、在庫の一部を減損処理いたしましたが、リベートなどにより一部商品の利益率の改善並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少等の特殊要因もあり、前年同期を上回りました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、中国向け需要は徐々に回復する傾向で推移いたしましたが、国内及び米国、欧州向け需要においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車の新車販売台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに中国向け需要を除き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。
産業機関連では、半導体製造装置向けの需要が回復傾向となり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しなどもありましたが、半導体メーカーからの受注が徐々に回復し、順調に推移いたしました。
(プリント配線板事業)

・売上高	35億4千万円	(前年同期比15.2%減)
・営業損失	1億2千1百万円	(前年同期営業利益8千7百万円)

プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、アミューズメント関連は好調を維持するとともに、車載関連の新機種の立ち上がりもあり好調に推移いたしましたが、国内で生産販売を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注が低迷するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したことにより営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受注が低迷し、低調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、インバウンド需要の消失により電子精密機器の消費低迷が続いているため、低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載及びパソコン、アミューズメント向けの受注が伸長し、好調に推移いたしました。
(産業機器システム事業)

・売上高	33億6千9百万円	(前年同期比19.3%減)
・営業利益	1億3百万円	(前年同期比43.9%減)

産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けが堅調に推移いたしましたが、その他産業用向け販売の落ち込みをカバーできませんでした。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。
(システム開発事業)

・売上高	20億2千9百万円	(前年同期比13.2%減)
・営業利益	1億9百万円	(前年同期比57.6%減)

システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注遅延もあり、低調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れもあり、全般として苦戦いたしました。
サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーを開催するなどで対応いたしましたが、第1四半期の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
(その他)

・売上高	2億1千2百万円	(前年同期比15.6%増)
・営業損失	4百万円	(前年同期営業損失2千8百万円)

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第2四半期に受注が低迷したことにより営業損失となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億1千8百万円減少し、312億4千2百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金26億6千2百万円の減少、電子記録債権5億9百万円の減少等により、29億8百万円減少し、247億9千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券3億2千3百万円の増加、有形固定資産1億8千1百万円の増加等により、4億9千万円増加し、64億5千2百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金13億2千万円の減少、未払法人税等3億5千8百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金2億5千万円の減少等により、17億4千9百万円減少し、142億9千9百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金6億4千3百万円の減少等により、6億6千5百万円減少し、41億9千1百万円となりました。
この結果、純資産は、4百万円減少し、127億5千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9%から2.9ポイント増加し、40.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円増加し、23億1千1百万円(前年同期は15億2千6百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24億9千8百万円(前年同期は25億7千9百万円の減少)となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因:	売上債権の減少	31億3百万円
	減価償却費	1億8千8百万円
資金減少要因:	法人税等の支払額	3億1千3百万円
	税金等調整前四半期純損失	1億7千5百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6千5百万円(前年同期は6千1百万円の減少)となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は22億8千8百万円(前年同期は7億6千4百万円の増加)となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおける当第2四半期結累計期間の研究開発費の総額は、1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく増加し、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。
システム開発事業は、生産高が19億6百万円(前年同期比19.7%減)となりましたが、大型開発を受注したこと等により、受注高が29億円(前年同期比34.4%増)となっております。
プリント配線板事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、車載向け等の受注が低迷するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したため、生産高が30億7千1百万円(前年同期比20.2%減)、受注高が19億3千6百万円(前年同期比51.9%減)となっております。