文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みの状態が見られましたが、緩やかに回復いたしました。企業の景況感は総じて良好であり、外需は回復傾向、設備投資も業種によりバラツキは見られるものの、全体としては堅調に推移をいたしました。
世界経済は、堅調に推移しているものの、アメリカ及びドイツの製造業の不振や中国経済の停滞など、景気回復の重石となる要因が散見されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、個人消費の持ち直しによる改善が期待されますが、半導体デバイス製品についてはサプライチェーン上で在庫が調整局面を迎えており、出荷の面では今しばらくの間停滞することが予想されます。
設備投資につきましては、形態別では、機械投資が伸び悩む一方で、建設投資は下げ止まりを見せる他、ソフトウェア投資は引き続き高水準で推移しております。
IT産業におきましては、生成AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、採用難となっているシステムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は292億6千8百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は2億1千万円(前年同期比74.5%減)、経常利益は4億5百万円(前年同期比56.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億7千8百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当事業におきましては、自動車向けに関しては堅調な結果となりましたが、白物家電向けは低調に推移し、全体としては前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は192億2千9百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は6億9百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
(プリント配線板事業)
当事業におきましては、自社国内製造は計画通り9月末をもって終了いたしました。今後も事業を継続する、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスについては堅調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は29億5百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は8千9百万円(前年同期は1億7百万円の損失)となりました。
なお、協栄サーキットテクノロジ株式会社は、2024年9月末日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
(産業機器システム事業)
当事業におきましては、FA機器の納期遅延が解消し主要顧客への受注残出荷が進みましたが、半導体製造装置向けの減速等の影響により、前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は43億7千8百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は2億9千3百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、建設系ITソリューション及び受注ソリューションはお客様の事業の活発化により利用料収入が増加したため好調となりました。電力受託開発につきましては横ばいである一方、鉄道向け受託開発はお客様側での受注遅延の影響等により低調な結果となりました。タクシー向けソリューションでは大口案件の販売により堅調に推移いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24億9千万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は2億3千万円(前年同期比96.4%増)となりました。
(その他)
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、需要に一服感があり前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2億6千4百万円(前年同期比25.7%減)、営業利益は3千9百万円(前年同期比36.4%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億5千2百万円減少し、372億1千8百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品14億3千1百万円の減少、受取手形及び売掛金12億6千1百万円の減少、電子記録債権9億4千3百万円の減少、仕掛品3億6千4百万円の減少、現金及び預金3億4千5百万円の減少等により、44億2千3百万円減少し、295億9千1百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券4億2千4百万円の減少、有形固定資産7千7百万円の減少、無形固定資産2千1百万円の減少等により、6億2千9百万円減少し、76億2千6百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金22億6千9百万円の減少、電子記録債務9億4千2百万円の減少、短期借入金9億1千5百万円の減少、事業撤退損失引当金4億6千3百万円の減少、賞与引当金3億1千1百万円の減少等により、50億9千1百万円減少し、155億7千5百万円となりました。
・固定負債は、繰延税金負債1億1千5百万円の減少、社債1億円の減少等により、1億8千6百万円減少し、36億2千3百万円となりました。
この結果、純資産は、2億2千4百万円増加し、180億1千9百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の42.1%から6.3ポイント増加し、48.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億4千5百万円減少し、32億3千4百万円(前年同期は43億8千6百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8千4百万円(前年同期は18億5千5百万円の増加)となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因:	売上債権の減少	24億6百万円
	棚卸資産の減少	18億5千8百万円
資金減少要因:	仕入債務の減少	34億3百万円
	法人税等の支払額	5億5百万円
	有形固定資産売却益	2億5千2百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は5億4千7百万円(前年同期は4千万円の増加)となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は9億3千9百万円(前年同期は1千5百万円の増加)となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおける当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は、前連結会計年度末に比べ84名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、プリント配線板事業の受注及び生産実績が著しく減少しております。
これは、プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、自社国内製造を9月末をもって終了したことによるもので、受注高が5千7百万円(前年同期比95.8%減)、生産高が16億8千4百万円(前年同期比42.0%減)となっております。