文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の先行きに警戒感が出始めているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移するとともに、中国経済は、輸出の増加がやや鈍化しましたが、底堅い個人消費等により持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、米国の通商政策が貿易摩擦を拡大させる懸念や原油高による原材料費の高騰に加え人手不足による人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、STGビジョン(ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す)のもと、中期経営計画「GP2020:Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は288億6千5百万円、前年同期に比べて7.6%の増収、営業利益は1億3千3百万円、前年同期に比べて55.9%の増益、経常利益は1億3千9百万円、前年同期に比べて41.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社での法定船用品(救命設備)の再整備費用として、2億3千万円を再整備費用引当金繰入額として特別損失に計上したことにより、1億4千2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は7千5百万円)という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	224億1千3百万円	(前年同期比6.4%増)
・営業利益	3億6千5百万円	(前年同期比4.0%減)

商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<半導体デバイス事業>半導体分野では、自動車関連は、中国向けは弱含みましたが、北米、国内向けが伸長し、堅調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大により順調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けが、中国で一部弱さが見られましたが、国内での猛暑の影響もあり順調に推移いたしました。
産業機関連は、国内及び海外における工場での省力化需要により、半導体製造装置向けが、順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、堅調に推移いたしました。
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の受注もあり、堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動により、順調に推移いたしました。
3Dプリンタービジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加並びに保守ビジネスの拡大により順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、空調機器関連は、大型案件の受注がありましたが、自家消費型太陽光発電システム案件が伸び悩み、全体として堅調に推移いたしました。
<その他>北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は低調に推移いたしました。
(ICT部門)

・売上高	29億5百万円	(前年同期比6.7%増)
・営業利益	3億6千6百万円	(前年同期比12.5%増)

ICT部門においては、総じて順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
<ビジネスソリューション事業>ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型開発案件の受注があり、順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE(FAX送受信の代行サービス)の伸張により順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、商談案件の増加により順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びに既存システムの改良案件などの新規受注もあり好調に推移いたしました。
<エンベデッドシステム事業>エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、運輸交通関連向けシステム開発が伸長し、堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の減少分をカバーしきれず、やや苦戦いたしました。
受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調に推移いたしました。
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
(製造部門)

・売上高	35億6千1百万円	(前年同期比16.5%増)
・営業利益	4百万円	(前年同期比92.6%減)

製造部門においては、車載向けを中心に受注が伸長し、売上は順調に推移いたしました。
利益面においては、原材料価格の高騰で製造コストが増加したことにより低調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
<プリント配線板事業>車載向け基板は、メタルコア基板や厚銅箔基板の受注が順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
海外で行っている基板ビジネスは、車載向けフレキシブル基板の受注が増加したことと、中国基板メーカーと連携して行っているリジット基板でホームセキュリティ関連向けが拡大したことにより好調に推移いたしました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億1千5百万円増加し、378億8百万円となりました。
・流動資産は、商品及び製品7億3百万円の増加、現金及び預金3億6百万円の増加等により、6億4千7百万円増加し、299億9千1百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券3億6百万円の減少等により、4億3千2百万円減少し、78億1千6百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金7億6千2百万円の増加、支払手形及び買掛金6億5千8百万円の増加、再整備費用引当金2億3千万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2億円の減少等により、13億7千万円増加し、183億4千9百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金6億9千3百万円の減少等により、8億9百万円減少し、51億4千7百万円となりました。
この結果、純資産は、3億4千6百万円減少し、143億1千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9%から1.0ポイント減少し、37.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、32億6千7百万円(前年同期は38億6千9百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は6億1千9百万円(前年同期は4億1千2百万円の増加)となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因:	売上債権の減少	7億3千1百万円
	仕入債務の増加	5億3千8百万円
資金減少要因:	たな卸資産の増加	5億7千6百万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4千万円(前年同期は1億5千9百万円の減少)となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億5千2百万円(前年同期は4億6千5百万円の増加)となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。