協栄産業（6973）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 半導体デバイス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

2025/06/25 13:25

#2 事業の内容

セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

セグメント	事業内容	会社名
半導体デバイス事業	半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計	当社KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
プリント配線板事業	プリント配線板の購入・販売	当社KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/25 13:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2025/06/25 13:25

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
半導体デバイス事業	279
プリント配線板事業	22

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 13:25

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
157,093	95,961
山洋電気㈱	16,200	16,200	主に半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機パワー半導体の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	151,308	114,210

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
68,832	264,308
コーセル㈱	48,600	48,600	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にデバイス関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	51,273	73,629
43,573	53,373
フォスター電機㈱	30,000	30,000	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にマグネット関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	38,820	37,950
シンフォニアテクノロジー㈱	6,000	6,000	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機パワー半導体の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	35,880	19,440

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
山一電機㈱	16,500	16,500	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に電子材料関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	34,138	41,085
SMK㈱	13,366	13,016	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にマグネット関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、350株増加いたしました。	無
	32,080	34,089
㈱富士通ゼネラル	11,000	11,000	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機パワー半導体の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	30,448	20,724
28,537	30,929
ミネベアミツミ㈱	12,980	12,980	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にマグネット関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	28,212	38,303

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ダイコク電機㈱	10,000	10,000	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に半導体関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	26,210	38,250
ケル㈱	19,500	19,500	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に電子材料関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	有
	26,130	36,718
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱	34,603	32,279	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にマグネット関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、2,324株増加いたしました。	無
	20,762	23,531
マックス㈱	4,625	4,188	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に半導体関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、436株増加いたしました。	無
	19,635	13,634

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
19,528	13,767
シークス㈱	16,998	15,954	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に半導体関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、1,043株増加いたしました。	無
	18,545	27,553
13,740	78,225
デンヨー㈱	2,000	2,000	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に三菱電機パワー半導体の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	4,880	4,648
㈱コロナ	2,630	2,630	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に液晶関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、0株増加いたしました。	無
	2,425	2,533

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
1,447	1,718
ダイニチ工業㈱	2,200	2,200	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主にデバイス関連や半導体関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	1,441	1,557
1,232	1,236
㈱チノー	300	300	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に半導体関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	596	785

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
三菱マテリアル㈱	185	185	半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に電子材料関連の購入を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。	無
	452	539

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/25 13:25

#6 研究開発活動

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当社はぷらっとホーム社の取組むWeb3を使ったIoTシステムの展開に共同で取組んでおります。第92期(2026年3月期)に該社のWeb3に対応する固有技術の「ThingsToken」をカードデバイスに反映させる研究開発を行います。完成後は拡販アイテムとして市場提案を進めていく予定であります。

2025/06/25 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

翌連結会計年度の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、内需主導での緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、日本国内における深刻化する人手不足、物価上昇による個人消費の下振れや日銀による段階的な利上げに加え、アメリカによる各国への追加関税の発動といった経済・外交政策の転換等により、景気の回復力を弱める懸念もあります。また、為替相場に急激な変動が生じた際には、企業業績にも影響が及ぶおそれがある等の不確実要因が見込まれます。
このような環境の中、半導体デバイス事業におきましては、下期からの市況回復をもとに堅調に推移することを見込んでおりますが、上期は足元の受注活動が苦戦することが見込まれるため、通期では前期比で下振れを見込んでおります。
プリント配線板事業におきましては、2024年9月末で不採算でありました自社国内製造事業が終了となり、収益の下押し要因がなくなることに加え、海外製品の拡販に努めることから、利益の改善を見込んでおります。

2025/06/25 13:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(半導体デバイス事業)
当事業におきましては、自動車向けに関しては年間を通じて順調に、白物家電向けは下期から堅調に推移いたしましたが、産業機向けは低調に推移いたしました。加えて、在庫調整局面が継続している影響により、全体としては前期比で減収減益となりました。

2025/06/25 13:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
商品販売に係る収益は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2025/06/25 13:25