6973 協栄産業

6973
2025/06/13
時価
125億円
PER 予
13.95倍
2010年以降
赤字-97.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.22-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
4.47%
ROA 予
2.24%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - システム開発事業

【期間】

連結

2019年6月30日
-3477万
2019年9月30日
2億5859万
2019年12月31日 -5.62%
2億4405万
2020年3月31日 +136.92%
5億7822万
2020年6月30日
-5299万
2020年9月30日
1億973万
2020年12月31日 +0.61%
1億1040万
2021年3月31日 +351.08%
4億9802万
2021年6月30日
-1061万
2021年9月30日
2億8771万
2021年12月31日 +3.34%
2億9733万
2022年3月31日 +131.82%
6億8928万
2022年6月30日
-5951万
2022年9月30日
2億374万
2022年12月31日 +3.98%
2億1185万
2023年3月31日 +66.36%
3億5244万
2023年6月30日
-4313万
2023年9月30日
1億1747万
2023年12月31日 +23.8%
1億4543万
2024年3月31日 +263.68%
5億2891万
2024年9月30日 -56.37%
2億3074万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
2024/06/26 13:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2024/06/26 13:12
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
産業機器システム事業95
システム開発事業273
その他13
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/26 13:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
産業機器システム事業におきましては、前期からの半導体市況の需要減速の影響で、在庫調整の局面を迎えておりますが、下期以降の需要回復が期待されます。
システム開発事業におきましては、電力受託開発及び建設・受注・タクシーソリューションの需要が旺盛で、全体として堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取り組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取り組んでまいります。
2024/06/26 13:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億8千9百万円(前期比7.0%増)、営業利益は9億5千1百万円(前期比16.0%増)となりました。
(システム開発事業)
当事業におきましては、建設系ITソリューション、受注ソリューション及び電力会社向け受託ビジネスが堅調に推移いたしました。また、タクシー会社向けソリューション及び組み込み系ソリューションの搬送ロボットの大型案件が売上・利益を押し上げました。一方で、ビジネス系ITソリューションは複数の大型リプレース案件が一巡したことにより前期比で売上が減少しました。
2024/06/26 13:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2024/06/26 13:12