#1 業績等の概要: このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は537億7千7百万円、前期に比べて12.2%の減収、営業利益は1億3千4百万円、前期に比べて73.9%の減益、経常利益は6千8百万円、前期に比べて82.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億8千2百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概況
当期におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いていたものの、年明け以降の急速な円高や株安など不安定な金融市場の影響を受けながら推移いたしました。また、海外においては米国経済は雇用市場の改善などを背景に好調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、原油価格の下落などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は537億7千7百万円、前期に比べて12.2%の減収、営業利益は1億3千4百万円、前期に比べて73.9%の減益、経常利益は6千8百万円、前期に比べて82.2%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億8千2百万円)という成績になりました。
② 売上高
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