- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,422,540 | 25,347,045 | 38,811,549 | 53,369,968 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △533,561 | △76,630 | △240,063 | 158,977 |
2017/06/28 13:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「IT部門」を「ICT部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 13:41- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
サンレッズ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 13:41 - #4 事業等のリスク
④為替変動の影響について
当社グループは輸出取引や国内での米ドル建取引を中心に為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避する為、先物予約によるヘッジや仕入先へのドル支払によるリスク減少に努めていますが、急激な為替レートの変動がある場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
2017/06/28 13:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 13:41 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 53,871,079 | 53,417,230 |
| セグメント間取引消去 | △93,700 | △47,262 |
| 連結財務諸表の売上高 | 53,777,379 | 53,369,968 |
(単位:千円)
2017/06/28 13:41- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/28 13:41- #8 業績等の概要
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
2017/06/28 13:41- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 商事部門 | ICT部門 | 製造部門 | 計 |
| 外部顧客への売上高 | 41,278,984 | 5,542,587 | 6,548,396 | 53,369,968 |
2017/06/28 13:41- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概況
当期におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に米国の財政拡大策への期待や同国での金利上昇による内外金利差の拡大見通しから円安、株高が進んだことで企業業績や景況感が改善したこと、政府や日銀の財政・金融政策による雇用・所得の改善並びに企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな拡大基調が続きました。中国経済は、為替の元安基調により一時的に成長の停滞が見られましたが、緩やかに持ち直しつつあり、その他新興国経済は、一部に弱さが見られますが、緩やかな成長で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
② 売上高
2017/06/28 13:41- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,171,589千円 | 1,177,819千円 |
| 仕入高 | 3,615,432 | 3,586,029 |
2017/06/28 13:41