営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<方針>・当社の取締役報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。
・月額報酬は、役割等を考慮し、従業員の給与水準、他社の支給水準を勘案して決定しております。賞与は、毎年の連結営業利益を考慮し、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期的業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しております。
・社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。

2017/06/28 13:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/28 13:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は2,061千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、2,061千円増加しております。

2017/06/28 13:41

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,089千円増加しております。

2017/06/28 13:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 13:41

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,180,817	△1,215,640
連結財務諸表の営業利益	134,335	259,026

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)

2017/06/28 13:41

#7 業績等の概要

このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

2017/06/28 13:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②目標とする経営指標
当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率3%の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題

2017/06/28 13:41

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概況
当期におけるわが国の経済は、米国大統領選挙後に米国の財政拡大策への期待や同国での金利上昇による内外金利差の拡大見通しから円安、株高が進んだことで企業業績や景況感が改善したこと、政府や日銀の財政・金融政策による雇用・所得の改善並びに企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しが見られるなど緩やかな拡大基調が続きました。中国経済は、為替の元安基調により一時的に成長の停滞が見られましたが、緩やかに持ち直しつつあり、その他新興国経済は、一部に弱さが見られますが、緩やかな成長で推移いたしました。このような経済情勢の下、当連結会計年度の売上高は533億6千9百万円、前期に比べて0.8%の減収、営業利益は2億5千9百万円、前期に比べて92.8%の増益、経常利益は1億6千8百万円、前期に比べて145.3%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億4千万円)という成績になりました。
② 売上高

2017/06/28 13:41