純資産
連結
- 2017年3月31日
- 144億99万
- 2018年3月31日 +1.79%
- 146億5845万
- 2019年3月31日 -7.57%
- 135億4820万
個別
- 2017年3月31日
- 127億5355万
- 2018年3月31日 +1.64%
- 129億6273万
- 2019年3月31日 -4.75%
- 123億4761万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。2019/06/26 13:07
また、時価のない株式については、1株当たりの取得原価が1株当たりの純資産額の50%を下回る場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/26 13:07
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 13:07 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2019/06/26 13:07 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/26 13:07
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/26 13:07
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 13:07
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 14,658,459 13,548,204 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,658,459 13,548,204