建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		-千円		1,971千円
土地		920,230		1,290

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		3,670千円		4,132千円
機械装置及び運搬具		-		68

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	105,460千円	94,693千円
土地	377,184	377,184

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社(長野県茅野市)	福利厚生施設	建物及び構築物		2,275千円
		借地権		11,615
		小計		13,890
協栄産業株式会社(神奈川県相模原市)	製造設備	建物及び構築物		348,979
		小計		348,979

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において閉鎖の意思決定をした施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

2022/06/09 13:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トータルソリューション事業本部(TS事本)は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソリューションで製造業のお客様にサービス化(IoT化)までを提供する「システム&エンジニアリング体制」を強みに、モノからコトへの価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。
更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までの管理を3次元モデルに建物の属性情報とひも付けたBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用することで連携させる建設DXの実現に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、機能の重複解消、システム化に対する投資促進を図るとともに、グループ全体の構造改革に取り組んでまいります。

2022/06/09 13:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/09 13:10