協栄産業（6973）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 13:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	-	0

2025/06/25 13:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	47千円
機械装置及び運搬具	-	2,436

2025/06/25 13:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※9.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-千円	28千円
機械装置及び運搬具	-	0

2025/06/25 13:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
(単位:千円)

2025/06/25 13:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県宇都宮市	開発室	建物及び構築物土地	3,867千円31,841
		小計	35,708
群馬県高崎市	営業所	建物及び構築物土地	2,83114,700
		小計	17,531
福島県西白河郡矢吹町(福島工場)	遊休資産	建物及び構築物土地	1,239179,431
		小計	180,671

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
開発室及び営業所については、いずれも当連結会計年度において移転及び売却活動開始の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,240千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産鑑定評価額)により算定しております。

2025/06/25 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

システム開発事業では、プロジェクトマネージャー及び専門性の高いスペシャリスト要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともに、ビジネス面では、大手SIerと連携し、新分野(ヘルスケア、SDGs等)への参入に取組んでおります。
建築積算パッケージソフトにおいては、3次元モデルに建物の属性情報をひも付けることにより積算見積りから維持管理までを連携させることを可能とする建設DXの実現に向け、当社オリジナルのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」及びBIM積算アドインツール「COST BIM」を開発し、拡販に努めております。前期に引き続き、当期においても東京工芸大学の建築コースにおいて、一般社団法人BIM教育普及機構企画のもと、公益社団法人日本建築積算協会との協力により、当社建築積算システム「FKS」と見積書作成システム「KYOEI COMPASS」を使用し「建築積算の授業」を行いました。この「建築積算の授業」は、これまで建築生産という枠組みの中で行われてきた建築積算の授業を、BIMに代表される建築情報処理という新たな視点で行うもので、建設DXが推進するデジタル環境の中でコストマネジメント教育を行う取組みとなります。
また、事業本部とは独立して設置されているビジネスイノベーション室では、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場向けに、ロボットを活用した画像解析サービスや点検業務、自治体向け営繕工事積算チェックツールなど新規ソリューションを提案する他、神奈川県ロボット実装促進センターが実施する令和6年度「ドローン開発支援事業/ドローン実証実験支援事業」において、当社の「ドローンを活用した山岳遭難者支援システムの実証実験」がドローン実証実験支援事業に採択され、2024年12月より3回にわたり、神奈川県内及び山梨県内の山岳部においてMIMOセンサーによる上空からの検知実証実験を実施するなど、次世代へ向けた事業創造や、地域社会の課題解決に向けた取組みを行っております。

2025/06/25 13:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動資産は、商品及び製品29億7千6百万円の減少、仕掛品4億3千3百万円の減少、電子記録債権4億2千6百万円の減少等により、37億4千9百万円減少し、302億6千5百万円となりました。
・固定資産は、土地2億8千4百万円の減少、退職給付に係る資産1億3千1百万円の減少、建物及び構築物(純額)4千3百万円の減少、無形固定資産4千3百万円の減少、投資有価証券1千5百万円の減少等により、6億5千6百万円減少し、75億9千9百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金26億1千1百万円の減少、支払手形及び買掛金24億7百万円の減少、電子記録債務8億4千5百万円の減少、事業撤退損失引当金8億3千万円の減少等により、68億3千3百万円減少し、138億3千3百万円となりました。

2025/06/25 13:25

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/25 13:25