建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	299千円	-千円
土地	409,694	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	778千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社協栄サーキットテクノロジ株式会社(福島県西白河郡矢吹町)	製造設備	建物及び構築物		245,427千円
		機械装置及び運搬具		8,167
		リース資産		26,049
		有形固定資産その他		1,936
		無形固定資産		6,275
		合計		287,857

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散し、プリント配線板製造事業から撤退することを決定したことに伴い、プリント配線板製造事業に係る施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

2024/06/26 13:12

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

システム開発事業では、プロジェクトマネージャー及び専門性の高いスペシャリスト要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともに、ビジネス面では、大手SIerと連携し、新分野(ヘルスケア、SDGs等)への参入に取り組んでおります。
建築積算パッケージソフトにおいては、3次元モデルに建物の属性情報をひも付けることにより積算見積りから維持管理までを連携させることを可能とする建設DXの実現に向け、当社オリジナルのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」及び仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」を開発し、拡販に努めております。東京工芸大学の建築コースにおいては、一般社団法人BIM教育普及機構企画のもと、公益社団法人日本建築積算協会との協力により、当社建築積算システム「FKS」と見積書作成システム「KYOEI COMPASS」を使用し「建築積算の授業」を行いました。この「建築積算の授業」は、これまで建築生産という枠組みの中で行われてきた建築積算の授業を、BIMに代表される建築情報処理という新たな視点で行うもので、建設DXが推進するデジタル環境の中でコストマネジメント教育を行う日本初の取組みとなりました。
また、事業本部とは独立して設置されているビジネスイノベーション室では、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場向けに、ロボットを活用した画像解析サービスや点検業務、自治体向け営繕工事積算チェックツールなど新規ソリューションを提案する他、河川防災情報のデジタル化に向けた実証実験に参加するなど、次世代へ向けた事業創造や、地域社会の課題解決に向けた取組みを行っております。国立大学法人大阪大学とは、同大学が研究開発した2次元的な配筋状態を非破壊で可視化することでコンクリート埋設鉄筋の点検時間を従来比30分の1以下に短縮する小型スキャナーの製品化を目指す共同研究を行っており、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)、大阪大学と共同でプレスリリースいたしました。

2024/06/26 13:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/26 13:12