建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億8313万
- 2023年3月31日 +48.33%
- 4億1997万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 13:16
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 13:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 399千円 299千円 機械装置及び運搬具 1,029 - - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 13:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 348千円 778千円 機械装置及び運搬具 1,569 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当初減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/28 13:16
2.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
(単位:千円) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 13:16
当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 協栄サーキットテクノロジ株式会社(福島県西白河郡矢吹町) 製造設備 建物及び構築物 13,299千円 機械装置及び運搬具 20,243 有形固定資産その他 865 合計 34,408
協栄サーキットテクノロジ株式会社については、営業損益の改善が見られなかったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,408千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- システム開発事業では、受託開発事業拡大に向け人材面では、プロジェクトマネージャー増強及び専門性の高いプロフェッショナル(スペシャリスト)要員の育成を目的にスキル認定制度を導入するとともにビジネス面では、大手Slerとの連携によるメガトレンド新分野(ヘルスケア、SDGs等)への参入に向けた諸施策に取組んでおります。2023/06/28 13:16
建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIMを活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応RC数量積算システム「FKS RC 2.0」、仕上数量積算システム「FKS FN 2.0」を開発販売し、BIM普及に取組んでおります。
また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場において、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化の他、河川防災情報のデジタル化に向け愛知県で実証実験に参加するなど、地域や行政が抱える課題解決に取組み、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘、地域社会の発展に向けた取組みを行っております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/28 13:16
プリント配線板製造事業からの撤退に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当社が貸与している建物及び構築物等の解体撤去費用等を計上しております。
解体撤去費用については、解体業者からの見積り金額に基づく将来見込み等の仮定を用いております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 13:16
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。