建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		1,971千円		399千円
機械装置及び運搬具		-		1,029

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物		4,132千円		348千円
機械装置及び運搬具		68		1,569

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	94,693千円	-千円
土地	377,184	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。
(単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
協栄産業株式会社(北海道釧路市)	営業所	建物及び構築物		2,135千円
		土地		7,873
		小計		10,008
小計		2,774
協栄サーキットテクノロジ株式会社(福島県西白河郡矢吹町)	製造設備	建物及び構築物		215,659
		機械装置及び運搬具		25,220
		リース資産		315,730
		有形固定資産その他		9,483
		無形固定資産		148,874
		小計		714,968

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。
営業所については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,008千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

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#7 経営上の重要な契約等

(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
(2)本社土地および建物の譲渡契約
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契約を締結いたしました。

2022/06/28 13:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トータルソリューション事業本部(TS事本)は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソリューションで製造業のお客様にサービス化(IoT化)までを提供する「システム&エンジニアリング体制」を強みに、「モノからコトへ」の価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。
更に、従来の受注ソリューションに加え、受注業務統合サービス「DICE」の販売開始、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEI COMPASS2.0」の販売を開始し、BIM普及に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。
加えて2022年4月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。

2022/06/28 13:05

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に、プリント配線板事業の生産技術の高品質化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は157,747千円であります。また、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
なお、当連結会計年度において本社(東京都渋谷区)の土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却益1,502,248千円を計上しております。

2022/06/28 13:05

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:05