#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、機能の重複解消、システム化に対する投資促進を図るとともに、グループ全体の構造改革に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高510億円(前期比3.9%減)、営業利益5億円(前期比25.8%増)、経常利益5億円(前期比20.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億8千2百万円)を見込んでおります。また、2022年3月期の配当予想につきましては、1株当たり40円(中間20円、期末20円)を見込んでおります。
2022/06/09 13:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、海外においては、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復の速度が鈍化しましたが、追加経済対策の効果やワクチン接種の普及などにより、再び回復傾向で推移いたしました。中国は新規感染者の抑制に成功し、いち早く経済活動が再開され、順調な回復の動きが見られるなど、各国での経済活動の段階的な再開や景気対策効果により、海外経済は持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は530億7千8百万円、前期に比べて8.4%の減収、営業利益は3億9千7百万円、前期に比べて9.2%の増益、経常利益は4億1千5百万円、前期に比べて30.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている同社の事業に供している固定資産について、減損損失7億1千4百万円を計上したこと並びに相模原事業所閉鎖に伴う費用として、2021年3月期第4四半期時点で合理的に見積ることが可能な従業員に係る特別退職金9千7百万円を事業構造改善引当金繰入額に計上したことなどにより、3億8千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億4千1百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
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