- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3億4千4百万円減少し、売上原価は3億6千9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2千5百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、7千4百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は12.50円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は12.29円増加しております。
2022/06/28 13:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が2千万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、1億7百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 13:05- #3 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/28 13:05- #4 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、1株当たりの取得原価が1株当たりの純資産額の50%を下回る場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 13:05- #5 経営上の重要な契約等
※1.譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30%未満であります。
※2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。
2022/06/28 13:05- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・固定負債は、長期借入金6億9千3百万円の減少、繰延税金負債4億7千8百万円の減少、事業構造改善引当金3億1千1百万円の減少等により、15億3千3百万円減少し、38億9千8百万円となりました。
この結果、純資産は、17億9千6百万円増加し、149億6千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5%から2.7ポイント増加し、41.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/28 13:05- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/28 13:05- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,168,994 | 14,964,996 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,168,994 | 14,964,996 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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