無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。
【関連情報】

2023/06/28 13:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/28 13:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産その他		24		5,974
無形固定資産		34,634		-
計		36,577		6,752

2023/06/28 13:16

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社(品川オフィス)の設備投資額であります。

2023/06/28 13:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
有形固定資産その他		1,936
無形固定資産		6,275
合計		287,857

当社グループは、事業資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては個別物件単位で、また、本社・福利厚生施設等に関しては共用資産として、資産のグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において、協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散し、プリント配線板製造事業から撤退することを決定したことに伴い、プリント配線板製造事業に係る施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分見込費用を控除して算定しております。

2023/06/28 13:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/28 13:16