営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/28 13:16

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/28 13:16

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,878,109	△1,836,448
連結財務諸表の営業利益	1,386,557	1,471,649

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2023/06/28 13:16

#4 役員報酬（連結）

・社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として、単年度の業績や中長期経営指標の目標数値の達成度に連動する賞与及び株式報酬を支給する。
・業績連動報酬(賞与)は、単年度指標及び中長期経営指標に基づき設定した連結営業利益、当期純利益、営業利益率及びROE等の共通指標及び事業本部毎の営業利益等の目標値に対する達成度に応じて金額を算定する。
・業績連動報酬(株式報酬)は、信託制度を利用した株式報酬として、役位及び業績達成度に応じたポイントを付与し、そのポイント数に応じて、交付する株式数を算定する。

2023/06/28 13:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、海外との移動制限が緩和されるなど、新たな経済、生活様式の段階に入ることで経済活動の正常化が進み、内需主導の底堅い成長が持続するものと思われますが、米国での政策金利の上昇による米国経済の停滞に端を発する世界経済への悪化リスクやウクライナ情勢により、資源価格の更なる高騰や一部半導体デバイス品の不足が続くことにより、自動車や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が常態化することでの景気への下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことが考えられます。これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。
このような状況のもとではありますが、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。
半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施します

2023/06/28 13:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化、更にデータとデジタル技術を使ってビジネスモデルそのものを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進展することで、半導体デバイス品やシステム開発需要は底堅いものがある一方、海外経済の減速を背景に半導体デバイス品やこれらを生産する機械装置の需要の調整圧力が一段と高まることが予想されるなど予断を許さない状態が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は605億4千5百万円、前期に比べて6.3%の増収、営業利益は14億7千1百万円、前期に比べて6.1%の増益、経常利益は15億6千万円、前期に比べて12.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社協栄サーキットテクノロジ株式会社を解散及び清算し、プリント配線板製造事業から撤退することに伴い、撤退損失等として12億4千6百万円を特別損失に計上したこと等により、4億3千2百万円、前期に比べて79.0%の減益という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/06/28 13:16