無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	27,101	193,545	4,090	224,737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,469	265,467	17,985	287,921

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	18,156	143,471	1,681	163,309
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,208	363,974	-	513,183

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2014/06/30 9:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具器具)	8,632	8,564	-	67
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	18,849	18,031	-	818

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他有形固定資産(工具器具)	4,041	4,041	-	-
その他無形固定資産(ソフトウエア)	-	-	-	-
計	14,259	14,207	-	52

②未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2014/06/30 9:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産その他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権25,843千円であります。2014/06/30 9:48

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2014/06/30 9:48