	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
完成工事補償引当金	12,495	9,221
退職給付に係る負債	3,181	16,183
未払事業税	13,502	18,811

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/01 15:12

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。2019/10/01 15:12

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/10/01 15:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

2019/10/01 15:12