訂正有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,608千円		9,049千円
貸倒引当金	13,369		11,511
完成工事補償引当金	12,495		9,221
退職給付に係る負債	3,181		16,183
未払事業税	13,502		18,811
減損損失	3,790		6,986
たな卸資産評価損	29,779		33,348
投資有価証券評価損	69,997		74,347
関係会社株式評価損	141,299		127,064
繰越欠損金	151,436		215,956
未実現利益の消去	47,127		45,640
その他	6,621		6,171
繰延税金負債との相殺	△48,261		△60,235
計	454,949		514,058
評価性引当額	△399,311		△480,482
繰延税金資産合計	55,637		33,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△555		△463
未実現損益の消去	△203,262		△202,258
特別償却準備金	△51,133		△47,842
繰延税金資産との相殺	48,261		60,235
繰延税金負債合計	△206,690		△190,329
繰延税金負債(純額)	△151,052		△156,754

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 38,790千円 32,085千円 固定資産-繰延税金資産 16,847 1,490 流動負債-繰延税金負債 △2,014 △2,377 固定負債-繰延税金負債 △204,675 △187,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
同族会社の留保金課税	2.5		3.0
住民税均等割	4.8		4.0
評価性引当額の増減	10.6		6.1
のれん償却額及び負ののれん償却額	1.5		1.9
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	2.3		1.0
持分法による投資損益	△12.5		△2.9
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。