有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,660千円		10,608千円
貸倒引当金	43,813		13,369
完成工事補償引当金	18,937		12,495
退職給付引当金	3,020		-
退職給付に係る負債	-		3,181
未払事業税	12,841		13,502
減損損失	3,903		3,790
たな卸資産評価損	8,524		29,779
投資有価証券評価損	69,650		69,997
関係会社株式評価損	117,985		141,299
繰越欠損金	90,769		151,436
未実現利益の消去	35,081		47,127
その他	8,287		6,621
繰延税金負債との相殺	△37,365		△48,261
計	386,111		454,949
評価性引当額	△336,247		△399,311
繰延税金資産合計	49,863		55,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△138		△555
未実現損益の消去	△197,384		△203,262
特別償却準備金	-		△51,133
繰延税金資産との相殺	37,365		48,261
繰延税金負債合計	△160,157		△206,690
繰延税金負債(純額)	△110,293		△151,052

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 40,767千円 38,790千円 固定資産-繰延税金資産 9,096 16,847 流動負債-繰延税金負債 △2,716 △2,014 固定負債-繰延税金負債 △157,440 △204,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
同族会社の留保金課税	2.5		2.5
住民税均等割	6.1		4.8
評価性引当額の増減	△2.7		10.6
のれん償却額及び負ののれん償却額	1.3		1.5
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	4.5		2.3
持分法による投資損益	△7.4		△12.5
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		47.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。