有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形4ヶ月以内、買掛金が2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。
③金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、原則として、市場価格に基づく価額で計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、合理的に算定された価額をもって計上しております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,290,826 | 1,290,826 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,420,492 | 1,420,492 | - |
| (3)短期貸付金 | 323,329 | 323,329 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,143 | 2,143 | - |
| 資産計 | 3,036,792 | 3,036,792 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,620,196 | 1,620,196 | - |
| (2)短期借入金 | 1,369,788 | 1,369,788 | - |
| (3)未払金 | 844,192 | 844,192 | - |
| (4)社債 | 310,000 | 310,125 | 125 |
| (5)長期借入金 | 2,514,309 | 2,502,516 | △11,793 |
| 負債計 | 6,658,487 | 6,646,819 | △11,667 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 956,284 | 956,284 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,129,158 | 1,129,158 | - |
| (3)短期貸付金 | 72,305 | 72,305 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,315 | 3,315 | - |
| 資産計 | 2,161,065 | 2,161,065 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,493,383 | 1,493,383 | - |
| (2)短期借入金 | 899,033 | 899,033 | - |
| (3)未払金 | 205,218 | 205,218 | - |
| (4)社債 | 270,000 | 269,941 | △58 |
| (5)長期借入金 | 2,448,863 | 2,437,754 | △11,108 |
| 負債計 | 5,316,499 | 5,305,331 | △11,167 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 30,579 | 30,579 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,290,826 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,420,492 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 323,329 | - | - | - |
| 合計 | 3,034,648 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 956,284 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,129,158 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 72,305 | - | - | - |
| 合計 | 2,157,749 | - | - | - |
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,369,788 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 46,000 | 166,000 | 46,000 | 36,000 | 16,000 | - |
| 長期借入金 | 773,621 | 440,402 | 282,543 | 194,849 | 172,668 | 650,223 |
| リース債務 | 6,838 | 5,316 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,196,249 | 611,719 | 328,543 | 230,849 | 188,668 | 650,223 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 899,033 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 74,000 | 74,000 | 64,000 | 44,000 | 14,000 | - |
| 長期借入金 | 673,247 | 596,532 | 249,636 | 225,637 | 348,361 | 355,448 |
| リース債務 | 5,203 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,651,483 | 670,532 | 313,636 | 269,637 | 362,361 | 355,448 |