(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,140千円		891千円
貸倒引当金	35,595		7,988
退職給付引当金	3,020		3,181
未払事業税	2,465		1,839
減価償却超過額	467		469
たな卸資産評価損	7,379		12,343
関係会社株式評価損	117,985		117,985
繰延税金負債との相殺	△91		△10,955
計	167,961		133,743
評価性引当額	△151,941		△123,136
繰延税金資産合計	16,020		10,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△135
特別償却準備金	-		△51,133
繰延税金資産との相殺	91		10,955
繰延税金負債合計	-		△40,313
繰延税金資産又は負債(純額)	16,020		△29,706

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,624千円		10,606千円
固定資産-繰延税金資産	3,395		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		△40,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	1.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.6
評価性引当金の増減	△13.7		△11.1
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		25.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。