有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,781千円		8,056千円
貸倒引当金	33,780		27,114
完成工事補償引当金	12,125		10,743
退職給付に係る負債	11,902		10,978
未払事業税	14,038		16,766
減損損失	15,686		26,777
たな卸資産評価損	129,882		125,677
投資有価証券評価損	116,962		193,162
関係会社株式評価損	120,994		208,407
繰越欠損金(注)	398,504		482,473
未実現利益の消去	45,671		46,554
その他	272		254
繰延税金負債との相殺	△72,562		△63,874
計	836,039		1,093,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△388,399		△454,113
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△392,831		△554,399
評価性引当額小計	△781,231		△1,008,512
繰延税金資産合計	54,808		84,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△259
未実現損益の消去	△209,429		△189,285
特別償却準備金	△26,891		△17,320
繰延税金資産との相殺	72,562		63,874
繰延税金負債合計	△164,014		△142,990
繰延税金負債(純額)	△109,206		△58,412

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,463	10,036	17,405	42,316	320,281	398,504
評価性引当額	△8,463	△10,036	△17,405	△42,316	△310,177	△388,399
繰延税金資産	-	-	-	-	10,104	(※2)10,104

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,428	2,688	36,656	64,412	364,286	482,473
評価性引当額	△14,428	△2,688	△36,656	△64,412	△335,926	△454,113
繰延税金資産	-	-	-	-	28,360	(※2)28,360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
同族会社の留保金課税	4.0		5.2
住民税均等割	3.0		3.0
評価性引当額の増減	9.4		15.0
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.7		△0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	△2.4		△2.1
持分法による投資損益	△11.7		△17.6
その他	0.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.5