有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,016千円		7,758千円
貸倒引当金	54,089		39,508
完成工事補償引当金	9,262		8,688
退職給付に係る負債	12,410		11,361
未払事業税	13,459		16,359
減損損失	27,713		26,884
棚卸資産評価損	119,290		116,912
投資有価証券評価損	141,792		141,792
関係会社株式評価損	267,199		236,579
繰越欠損金(注)	451,144		448,108
未実現利益の消去	44,475		43,501
その他	6,425		6,407
繰延税金負債との相殺	△101,271		△79,442
計	1,054,009		1,024,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△429,192		△448,108
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△599,224		△548,504
評価性引当額小計	△1,028,417		△996,613
繰延税金資産合計	25,591		27,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,191		△196,000
未実現損益の消去	△186,841		△185,759
特別償却準備金	△4,455		△2,227
繰延税金資産との相殺	101,271		79,442
繰延税金負債合計	△218,217		△304,545
繰延税金負債(純額)	△192,625		△276,739

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,346	31,364	8,817	48,723	48,374	296,518	451,144
評価性引当額	△17,346	△31,364	△8,817	△48,723	△48,374	△274,566	△429,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,951	21,951(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,899	11,233	54,646	60,376	-	309,951	448,108
評価性引当額	△11,899	△11,233	△54,646	△60,376	-	△309,951	△448,108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
同族会社の留保金課税	3.8		3.4
住民税均等割	1.9		1.6
評価性引当額の増減	2.5		△1.6
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.4		△0.4
税効果会計対象外の連結仕訳	△1.6		1.1
持分法による投資損益	△8.6		△8.6
その他	△2.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		28.0