訂正有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,439千円		8,781千円
貸倒引当金	13,809		33,780
完成工事補償引当金	10,917		12,125
退職給付に係る負債	10,986		11,902
未払事業税	14,866		14,038
減損損失	16,509		15,686
たな卸資産評価損	107,317		129,882
投資有価証券評価損	99,152		116,962
関係会社株式評価損	120,994		120,994
繰越欠損金(注)	308,204		398,504
未実現利益の消去	47,845		45,671
その他	22,222		272
繰延税金負債との相殺	△84,324		△72,562
計	697,940		836,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△388,399
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-		△392,831
評価性引当額小計	△665,916		△781,231
繰延税金資産合計	32,024		54,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583		△257
未実現損益の消去	△209,437		△209,429
特別償却準備金	△36,479		△26,891
繰延税金資産との相殺	84,324		72,562
繰延税金負債合計	△162,176		△164,014
繰延税金負債(純額)	△130,152		△109,206

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) 8,463 10,036 17,405 42,316 320,281 398,504 評価性引当額 △8,463 △10,036 △17,405 △42,316 △310,177 △388,399 繰延税金資産 - - - - 10,104 (※2)10,104 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、住宅関連事業における不動産売却等に伴う課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
同族会社の留保金課税	3.5		4.0
住民税均等割	2.6		3.0
評価性引当額の増減	7.6		9.4
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.6		△0.7
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	△2.5		△2.4
持分法による投資損益	△13.8		△11.7
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		33.2