有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,049千円		10,118千円
貸倒引当金	11,511		11,239
完成工事補償引当金	9,221		10,213
退職給付に係る負債	16,183		9,348
未払事業税	18,811		18,191
減損損失	6,986		18,254
たな卸資産評価損	33,348		91,167
投資有価証券評価損	74,347		82,184
関係会社株式評価損	127,064		120,382
繰越欠損金	215,956		144,406
未実現利益の消去	45,640		49,212
その他	6,171		27,600
繰延税金負債との相殺	△60,235		△64,450
計	514,058		527,869
評価性引当額	△480,482		△481,628
繰延税金資産合計	33,575		46,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△463		△145,859
未実現損益の消去	△202,258		△195,900
特別償却準備金	△47,842		△37,840
繰延税金資産との相殺	60,235		64,450
繰延税金負債合計	△190,329		△315,149
繰延税金負債(純額)	△156,754		△268,908

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,085千円		44,845千円
固定資産-繰延税金資産	1,490		1,395
流動負債-繰延税金負債	△2,377		-
固定負債-繰延税金負債	△187,952		△315,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
同族会社の留保金課税	3.0
住民税均等割	4.0
評価性引当額の増減	6.1
のれん償却額及び負ののれん償却額	1.9
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	1.0
持分法による投資損益	△2.9
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。