有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,191千円		9,439千円
貸倒引当金	12,910		13,809
完成工事補償引当金	10,478		10,917
退職給付に係る負債	10,142		10,986
未払事業税	31,619		14,866
減損損失	17,401		16,509
たな卸資産評価損	107,135		107,317
投資有価証券評価損	80,510		99,152
関係会社株式評価損	121,177		120,994
繰越欠損金	231,038		308,204
未実現利益の消去	46,246		47,845
その他	27,041		22,222
繰延税金負債との相殺	△66,330		△62,195
計	638,563		720,069
評価性引当額	△587,199		△665,916
繰延税金資産合計	51,363		54,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,698		△583
未実現損益の消去	△215,510		△209,437
特別償却準備金	△46,124		△36,479
繰延税金資産との相殺	66,330		62,195
繰延税金負債合計	△246,002		△184,305
繰延税金負債(純額)	△194,638		△130,152

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,363千円		54,153千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	△663		△2,215
固定負債-繰延税金負債	△245,339		△182,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
同族会社の留保金課税	5.4		3.5
住民税均等割	1.6		2.6
評価性引当額の増減	5.9		7.6
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.4		△0.6
税効果会計対象外の未実現利益の消去等	0.3		△2.5
持分法による投資損益	△1.6		△13.8
その他	△0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		28.7