有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,056千円		7,012千円
貸倒引当金	27,114		35,009
完成工事補償引当金	10,743		10,061
退職給付に係る負債	10,978		12,293
未払事業税	16,766		40,595
減損損失	26,777		27,347
たな卸資産評価損	125,677		123,069
投資有価証券評価損	193,162		143,539
関係会社株式評価損	208,407		267,199
繰越欠損金(注)	482,473		515,510
未実現利益の消去	46,554		45,384
その他	254		4,759
繰延税金負債との相殺	△63,874		△96,862
計	1,093,090		1,134,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△454,113		△494,116
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△554,399		△586,637
評価性引当額小計	△1,008,512		△1,080,754
繰延税金資産合計	84,578		54,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△259		△177,569
未実現損益の消去	△189,285		△188,000
特別償却準備金	△17,320		△7,749
繰延税金資産との相殺	63,874		96,862
繰延税金負債合計	△142,990		△276,457
繰延税金負債(純額)	△58,412		△222,291

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14,428	2,688	36,656	64,412	364,286	482,473
評価性引当額	△14,428	△2,688	△36,656	△64,412	△335,926	△454,113
繰延税金資産	-	-	-	-	28,360	(※2)28,360

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,688	34,655	62,253	28,845	387,066	515,510
評価性引当額	△2,688	△34,655	△62,253	△28,845	△365,673	△494,116
繰延税金資産	-	-	-	-	21,393	(※2)21,393

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に製造供給事業により発生したものであり、当該事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
同族会社の留保金課税	5.2		9.7
住民税均等割	3.0		5.7
評価性引当額の増減	15.0		33.4
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.7		△1.2
税効果会計対象外の連結仕訳	△2.1		△24.3
持分法による投資損益	△17.6		14.4
その他	△1.1		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		72.5