有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,118千円		9,191千円
貸倒引当金	11,239		12,910
完成工事補償引当金	10,213		10,478
退職給付に係る負債	9,348		10,142
未払事業税	18,191		31,619
減損損失	18,254		17,401
たな卸資産評価損	91,167		107,135
投資有価証券評価損	82,184		80,510
関係会社株式評価損	120,382		121,177
繰越欠損金	144,406		231,038
未実現利益の消去	49,212		46,246
その他	27,600		27,041
繰延税金負債との相殺	△64,450		△66,330
計	527,869		638,563
評価性引当額	△481,628		△587,199
繰延税金資産合計	46,241		51,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△145,859		△50,698
未実現損益の消去	△195,900		△215,510
特別償却準備金	△37,840		△46,124
繰延税金資産との相殺	64,450		66,330
繰延税金負債合計	△315,149		△246,002
繰延税金負債(純額)	△268,908		△194,638

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,845千円		51,363千円
固定資産-繰延税金資産	1,395		-
流動負債-繰延税金負債	-		△663
固定負債-繰延税金負債	△315,149		△245,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
同族会社の留保金課税			5.4
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			5.9
のれん償却額及び負ののれん償却額			△0.4
税効果会計対象外の未実現利益の消去等			0.3
持分法による投資損益			△1.6
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.6