無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	31,560	249,683	6,673	287,917
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,489	454,811	-	467,301

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	25,901	176,615	3,090	205,607
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,786	272,559	6,481	571,827

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/10/01 15:23

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	44,421千円	-千円
その他無形固定資産(借地権)	18,329	-
投資不動産	21,414	-

2019/10/01 15:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2019/10/01 15:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
なお、ソレキア㈱は、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2019/10/01 15:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2019/10/01 15:23