売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,884,593	4,107,739	6,233,465	8,127,504
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	410,268	747,626	983,066	1,175,422

2019/10/01 15:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2019/10/01 15:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/01 15:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。2019/10/01 15:23

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,600,419	9,060,646
セグメント間取引消去	△855,475	△933,142
連結財務諸表の売上高	8,744,944	8,127,504

(単位:千円)

2019/10/01 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、8,127百万円と前年同期に比べ617百万円(7.1%)減少しましたが、収益性の向上及び固定費が削減されたことによって、営業利益は、73百万円(12.3%)の増益となりました。また、新たに持分法適用関連会社になったソレキア株式会社に係る持分法による投資利益として460百万円計上したため、経常利益は1,082百万円と前年同期に比べ508百万円(88.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は624百万円と前年同期に計上をしていた投資有価証券売却益がなくなったことにより前年同期に比べ255百万円(29.0%)減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2019/10/01 15:23

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,568千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,791千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/10/01 15:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/10/01 15:23

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研ホールディングス株式会社		ソレキア株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	12,154,301	11,846,864	-	20,885,787
税金等調整前当期純利益金額	593,736	422,113	-	622,195

(注1)技研興業株式会社は、平成30年1月に技研ホールディングス株式会社の子会社となり、株式移転により技研ホールディングス株式会社が当社の持分法適用関連会社となりました。そのため、前連結会計年度については技研興業株式会社の数値を記載しております。
(注2)ソレキア株式会社は、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。

2019/10/01 15:23