流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減少いたしました。これは、投資有価証券及び関係会社株式購入などにより現金及び預金が995百万円減少したことなどの理由によるものであります。

2019/10/01 15:26

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,329千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,579千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,750千円として表示しており、変更前と比べて総資産が12,579千円減少しております。

2019/10/01 15:26

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が54,153千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,024千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2,215千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,914千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22,129千円減少しております。

2019/10/01 15:26

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	1,233,724	1,233,724	-
(3)その他流動資産
短期貸付金	646,591	646,591	-

当連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	824,843	824,843	-
(3)その他流動資産
短期貸付金	533,014	533,014	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/10/01 15:26

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	技研ホールディングス株式会社		ソレキア株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	6,375,958	8,037,786	10,519,804	11,623,844
固定資産合計	4,690,453	4,310,295	2,532,205	2,419,980

	株式会社協和コンサルタンツ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	4,575,958
固定資産合計	-	1,453,552

(注)1.株式会社協和コンサルタンツは、当連結会計年度に株式を取得したため、持分法適用関連会社となりました。
2.株式会社協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、平成30年11月の数値を記載しております。

2019/10/01 15:26