無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	24,738	164,004	2,912	191,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,724	192,762	-	195,487

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	40,402	151,278	1,363	193,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	132,035	49,114	-	181,150

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 9:08

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。2020/06/29 9:08

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称等
Stensele Sag i Storuman ABほか3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
技研ホールディングス㈱
ソレキア㈱
㈱協和コンサルタンツ
㈱ラピーヌ
なお、㈱ラピーヌは、株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2020/06/29 9:08

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。2020/06/29 9:08