商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
売上高
商品及び製品販売	862,132	25,550	4,900	892,582
防蟻・防水・断熱工事等	-	2,249,141	-	2,249,141

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/11/15 15:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/11/15 15:47

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(令和3年9月30日)
商品	7,759千円	7,019千円
製品	170,558	164,913

2021/11/15 15:47

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和3年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和3年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	45,099,320	45,099,320	-	-

2021/11/15 15:47