- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2022/06/27 15:10- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 棚卸資産 | 1,491,503 | 1,493,949 |
| 建物及び構築物 | 937,408 | 754,032 |
| 土地 | 3,263,508 | 3,297,091 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が4～50年、機械装置及び運搬具が2～17年であります。
2022/06/27 15:10
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