- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
| (単位:千円) |
| 減価償却費 | 17,972 | 113,036 | 1,528 | 132,538 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,351 | 314,474 | 140,439 | 497,265 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2026/06/24 16:46- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
2026/06/24 16:46- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具等 | 4 | 千円 | 911 | 千円 |
| 計 | 4 | | 911 | |
2026/06/24 16:46 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具等 | 42 | 千円 | 0 | 千円 |
| 計 | 42 | | 0 | |
2026/06/24 16:46 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 16:46 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:46- #7 減損損失に関する注記(連結)
上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。
なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
2026/06/24 16:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が685百万円増加したことなどの理由によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、29,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ、5,450百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加3,529百万円及び関係会社株式の増加1,488百万円などの理由によるものであります。
2026/06/24 16:46- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(443,205千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(170,824千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。
2026/06/24 16:46- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外の関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、時価が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収不能見込額については、貸倒引当金を計上することとしております。
2026/06/24 16:46- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。
また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上することとしております。
2026/06/24 16:46- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産
2026/06/24 16:46- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱及び㈱協和コンサルタンツであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 4,082,888 | 3,573,213 | 19,974,578 | 21,820,468 |
| 固定資産合計 | 12,082,050 | 14,702,926 | 2,301,072 | 2,336,041 |
|
| ㈱協和コンサルタンツ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 5,896,451 | 6,811,362 |
| 固定資産合計 | 1,525,064 | 1,536,660 |
|
(注) ㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和7年11月の数値を記載して
おります。
2026/06/24 16:46