貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -8745万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -36億1495万
- 2010年3月31日
- -35億7705万
- 2011年3月31日
- -35億3199万
- 2012年3月31日
- -35億1746万
- 2013年3月31日
- -35億647万
- 2014年3月31日 -6.63%
- -37億3891万
- 2015年3月31日 -0.21%
- -37億4676万
- 2016年3月31日 -0.01%
- -37億4700万
- 2017年3月31日
- -2億4804万
- 2018年3月31日
- -2億4467万
- 2019年3月31日
- -810万
- 2020年3月31日 ±0%
- -810万
- 2021年3月31日
- -790万
- 2022年3月31日 ±0%
- -790万
- 2023年3月31日 ±0%
- -790万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。2023/06/26 10:45
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:45
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 435千円 493千円 貸倒損失額 4,942千円 4,942千円
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10~38年
機械及び装置 12年2023/06/26 10:45