土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 14億5110万
- 2008年3月31日 ±0%
- 14億5110万
個別
- 2007年3月31日
- 14億5110万
- 2008年3月31日 ±0%
- 14億5110万
- 2009年3月31日 ±0%
- 14億5110万
- 2010年3月31日 ±0%
- 14億5110万
- 2011年3月31日 ±0%
- 14億5110万
- 2012年3月31日 +7.76%
- 15億6364万
- 2013年3月31日 ±0%
- 15億6364万
- 2014年3月31日 ±0%
- 15億6364万
- 2015年3月31日 +5.15%
- 16億4424万
- 2016年3月31日 +2.38%
- 16億8332万
- 2017年3月31日 ±0%
- 16億8332万
- 2018年3月31日 +0.91%
- 16億9866万
- 2019年3月31日 ±0%
- 16億9866万
- 2020年3月31日 ±0%
- 16億9866万
- 2021年3月31日 ±0%
- 16億9866万
- 2022年3月31日 ±0%
- 16億9866万
- 2023年3月31日 ±0%
- 16億9866万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2023/06/26 10:45
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」としての負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)」第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。