建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 10～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を基礎とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には、残価保証額)とする定額法2017/06/29 11:29

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	-千円	1,088千円
構築物	-千円	577千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	291,452千円	( - )	282,426千円	( - )
建物	44,930千円	(6,968千円)	42,581千円	(6,641千円)
機械及び装置	0千円	(0千円)	0千円	( 0千円)

担保付き債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・・・危険物保管庫994千円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第
34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2017/06/29 11:29