- 6495
- 2026/09/03
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 68.62倍
- 2010年以降
- 赤字-1227.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.21-6.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.75%
- ROE 予
- 2.02%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税法上の繰越欠損金の減少に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 414千円 413千円 繰延税金負債合計 △17,629千円 △44,213千円 差引:繰延税金資産の純額 138,560千円 111,523千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、156百万円減少して3,716百万円となりました。これは主に、受取手形の増加168百万円、電子記録債権の増加214百万円および現金及び預金の増加92百万円による一方で、商品及び製品の減少627百万円によるものです。2021/06/25 16:02
固定資産は、前事業年度末に比べて、57百万円減少して4,578百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加74百万円および保険積立金の増加39百万円による一方で、建物(純額)の減少25百万円、機械及び装置(純額)の減少82百万円、建設仮勘定の減少21百万円および繰延税金資産の減少27百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、213百万円減少して8,295百万円となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)にしたがい、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。2021/06/25 16:02